2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
委員から御指摘のありました大型化や設置台数の増加ということもありますので、引き続き知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
委員から御指摘のありました大型化や設置台数の増加ということもありますので、引き続き知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
ＡＴＭの設置台数を調べますと、全銀協加盟でいうと、もうこの十年間で減り続けています。維持できないということですね。 ＡＴＭを使ってお金を引き出したり振り込んだりという方と、ネットバンキングによって、もうスマホでさくさくやるという方の割合でざっくり言うと、私は半分半分だという理解をしていますけれども、これは金融庁、正しいでしょうか。もう、イエスかノーかぐらいでお願いします。
これは、消費税の転嫁拒否行為等の相談件数等に応じて、相談業務を実施するための電話設備等の設置台数を見直すことなどにより、消費税価格転嫁等総合相談センターの運営に係る機器費用の節減を図るよう改善させたものであります。 なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました子ども・子育て支援全国総合システムの運用状況について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
お尋ねの鉄道駅における防犯カメラの設置についてでございますけれども、平成二十九年度末時点で約八万六千台というふうになっておりまして、平成十六年三月のスペインの列車爆破テロ事件、これが一つのきっかけになったと言われておりますけれども、その以前と比べますと約四倍の設置台数というふうになっております。
また、御指摘のとおり、近年の携帯電話等の普及によりまして、常設の公衆電話の設置台数は、設置を義務づけられている第一種公衆電話、これは全国で約十一万台ございます。これに関しましては維持しておりますが、それ以外の公衆電話は減少しているという状況にございます。
対処方法としましては、必要な接続端末台数に対応したアンテナの設置台数を確保するですとか、電波が干渉しないようなアンテナ間の距離の計算、あるいはアンテナそれぞれの出力の微調整、こういったことに対処していく必要があるというふうに認識をしてございます。
パチンコ営業者団体におきましては、平成二十八年十二月一日時点で当該遊技機の比率が設置台数の全体の五〇％以下になることを目標としておりましたところ、同日時点において、その比率は三九・八％であったとの報告を受けているところでございます。 警察といたしましては、こうした遊技機の撤去が確実に進むよう、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○高井委員 二〇一五年のパチンコ遊技機の設置台数は二百九十一万台です。先ほど申し上げたとおり、サンプル調査で全てが、一台たりとも、全部不正改造だったということは、全て不正の可能性がある。そうしますと、パチンコ遊技機の一台の値段はおおむね三十万円から四十万円です。ということは、計算すると一兆円規模の不正が行われていたという計算になるわけです。
先ほどお配りした冊子の十一ページに、二〇一三年の統計なんですけれども、ＥＧＭ、パチンコ、スロットの設置台数と世界でのその順位が出ていると。日本は世界一のギャンブル用の電子的ゲーム機、ＥＧＭの設置大国ですと。設置台数世界一。そうなると、やっぱりギャンブル依存症もずば抜けて高い割合になるというのはしようがない話ですよね。もう既にギャンブルによる依存症大量生産国になっている可能性が高いと。
○政府参考人（二川一男君） 私ども厚生労働省におきましては、ＡＥＤの設置場所、また設置台数につきましては直接は把握はしていないわけでございますけれども、ＡＥＤの設置者に対しましては、先ほど申しました日本救急医療財団へのＡＥＤ設置場所の登録をお願いをしておるところでございまして、この救急財団への設置場所の登録がされているものとしては二十五万台ということでございます。
しかし、厚生労働省としては、やはり設置場所、設置台数の確認というか、そこを知るということは非常に重要なことであって、マップについてはまたそこを外して、しっかりと満遍なくできるようにするということが必要だと思うんです。
○三浦政府参考人 平成二十七年五月末日現在、警察庁が設置している自動車ナンバー自動読み取り装置、いわゆるＮシステムの設置台数は千五百十一式でありまして、これと同じ仕様の装置を都道府県が百七十九式設置しております。
そういった中で、私がもともと通告をしておりましたのは、警察設置のいわゆる防犯カメラ、もちろん民間設置のものもあります、そういう防犯カメラの設置台数、そもそもどの程度設置をされているのか、それから画像データの捜査利用及び管理規則はどうなっているのか、その点についてまず簡潔に御答弁をお願いします。
この後、一つ一つ質問してまいりますが、今、防犯カメラの設置台数について、それから捜査利用の管理規則についてお尋ねしたんですが、同時に、Ｎシステムと言われるいわゆる自動車ナンバーの自動読み取り装置でございますが、この設置台数と画像データの捜査利用及び管理規則についても御答弁お願いします。
そういった問題はあるにしても、やはり設置台数というものは、ある程度、地域的に検討して、合理性を持った配置をしていくということが私は必要なんじゃないかと思います。 地域による規制、こういったものについてはどのように考えますか。
実際に、このＣＴ、ＭＲＩの設置台数の国際比較というのをまず見ていただきたいんですが、これは、ＭＲＩではアメリカの一・六五倍、ＣＴはアメリカの二・八五倍と、どちらも対人口比でいえば断トツのトップなんですね。 なぜこんなに多いのかということを考えた場合、私も、医療機関に従事していた者から言わせると、やはり、本当に必要かといえば、必要なときは必ずあります。
多いメリット、少ないメリット、いろいろ、少ないメリットというか、多いメリットはあるとは思うんですけれども、次の資料なんですが、人口当たりの医療機器設置台数、これは都道府県別に出ている資料がございます。ＣＴ、ＭＲＩ、やはり、かなり都道府県ごとに差があるなという印象を受けます。場合によっては、ＣＴでいえば三倍ぐらい多い、これは差があるなというのがわかるわけですけれども。
これを一投票所当たり設置台数が四台と仮定をいたしまして、現行の投票所の数、約五万カ所がございますので、これを乗じて単純に試算をいたしますと、約三百八十億円程度の導入経費が必要になってまいります。
去る五月十七日に、一般社団法人の太陽光発電協会から、国内の住宅用の太陽光発電システムの設置台数から百万台を突破した、こういう発表がありました。しかし、これでも、全国の戸建ての住宅は約三千万戸あるんですね、このうちの百万ということは、わずか三％しか普及していない、こういう現実があるんです。
○あべ委員 日経新聞のことしの二月十五日に出ている、いわゆる高額医療機器が日本が非常に多いという新聞記事がございまして、すなわち、百万人当たりの設置台数、日本は四十二・七台、米国は二十五・九台、フィンランド十五・三台と、大きく引き離して世界一になっています。
二〇〇八年のアクションプラン策定時のパブリックコメントにおきましても、社団法人電子情報技術産業協会から、民間経営が多いホテル、旅館、病院、学校等も、テレビの設置台数の多さから大きな影響を及ぼすと思われるので、これらを公共施設に準ずるものとして位置付け、滞りなく改修工事が行われるよう指導いただきたい、こういう要請というかパブコメが来ているわけであります。
ただ一方で、その金額を圧縮して、もっと効果的にできないかどうかという御指摘もあり、我々も検討しているところでございまして、その端末の設置箇所、設置台数、あるいはほかのネット、例えば郵貯ネットなどとの連携というのはできないのかどうか。
○羽藤政府参考人 自動販売機の人口一人当たりについての設置台数、そういう御指摘でございますけれども、手元に人口のアップデート、最新のものはございませんけれども、日本は、アメリカの人口一人当たりの台数の約二倍、欧州においては約四倍というふうなレベルにある。そして、日本における自動販売機全体の普及台数では、二〇〇七年の段階で四百十七万台である。アメリカでは大体七百八十二万台、欧州では三百七十六万台。
また、現状におきましては、酒類自動販売機ユーザー及び自動販売機メーカー各位の御努力もありまして、購入者の識別ができない酒類自動販売機の設置台数は、国税庁の調査によりますと、この取扱指針制定当時と比べ十分の一以下になるなど、大幅に減少しているものと承知をしております。 今後とも、国税庁を初め関係省庁ともよく連携をしながら本件に取り組んでまいりたいと存じます。
大臣のお考えは聞かせていただきましたので、今のお店の開店の時間また自動販売機の設置台数、そういったことに対するより具体的な規制について、環境省また経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。